| 特集 情通審「第2次中間答申」を読む 「条件不利」克服へ光IP再送信提案
月刊『ニュ－メディア』2005年10月号掲載記事
（※記事の抜粋。全文は本誌をお読み下さい）
7月29日、総務省の情報通信審議会（以下、情通審）から第2次中間答申が発表になった。すわ一大事、放送業界は大慌て。しっかりと書き込まれた「IP再送信」をめぐって、「そうなると通信事業者が乗り込んでくるのか」という早とちりから、「地域免許で成り立つ放送事業の構造をどうするつもりか」と、総務省の真意についての憶測が飛び交う。7月24日の朝刊ラ・テ欄に載った真っ赤な「Xデー」広告－－2011年7月24日アナログ停波の告知が、すべての発端にある。6年を切る状況の中で、民放連会長は「公的支援を求める」と唱えるばかり。そんな民放の地盤を直下型が襲ったのである。民放事業の根幹を成す「地域免許制度」であるが、地域社会の公共財としての地上デジタル放送（以下、地デジ）のビジョンをどう指し示すか。そこが迫られた。関係業界を震撼させて余りある第２次中間答申の提言「条件不利地域」の克服策としての光ファイバーIP再送信について、放送業界、通信業界からの反応・提案を緊急特集する。放送、通信の関係者のみならず、ぜひとも幅広い方に読んでいただきたい。
（※記事の抜粋。全文は本誌をお読み下さい）
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