<今月の注目ニュース、製品・イベント情報「NM INFO」>


2002年9月号掲載(※記事の抜粋。全文は本誌をお読み下さい


松下電器「プラズマ・リゾート」
視聴スタイルの提案

 松下電器産業(株)が新宿パークタワーで『プラズマ・リゾート空間』の特別展示を6月21日〜7月14日まで開催した。
 プラズマテレビが市場に認知されてきた中、2001年度約9万台であった出荷が、2002年度では推定で20万台が見込まれるほど、期待が集まっている。松下電器は市場の拡大に合わせ、新しく「プラズマT」シリーズ4機種を発表し、計6機種のラインナップを用意した。
 特に、BS・110度CSデジタルのチューナーをディスプレイユニットに一体化したプラズマテレビは、やわらかな曲面とフラットパネルの薄さを強調した「エアロシルエット」デザインを採用し、家庭内にリゾートのようなやすらぎ空間を演出する提案を開始した。
 記者発表会でも、これまでの松下電器色を一掃し、スタイルを強調した演出が目を引いた。



パルコ+松下電器
第1弾デジタルシネマ作品公開中

 7月20日(日)から東京・渋谷のシネクイントで、パルコとアーティストフィルムが共同配給作品として製作したショートオムニバス形式の『パルコフィクション』(監督:矢口史靖、鈴木卓爾)をレイトショー公開中。
 この作品は松下電器が開発したDVCPRO HD 720pバリアブルフレームレートカムコーダーで撮影し、松下電器のDLPプロジェクターで上映するもの。今回の作品をはじめとして、パルコと松下電器はデジタルシネマのマーケットを共同で開拓していく。
●8/3(土)、8/24(土)『パルコ フィクション』関連イベント
 矢口史靖、鈴木卓爾の両監督がゲスト出演


地上デジタル放送対応
テレビカメラ6機種発売
松下電器

 松下電器産業(株)は、地上デジタル放送関連設備の新規導入・更新による需要拡大を見込み、SD/HD対応の「マルチフォーマットデジタルカメラAK-HC900」新シリーズ(3タイプ6機種)を9月1日より発売する。「地球環境に配慮した商品」を開発コンセプトに掲げて、高集積化LSIにより部品点数を約50%削減。ハンディカメラでは従来比約60%の消費電力と質量約20%の低減化を実現した。
 「AK-HC900」シリーズは220万画素CCD搭載機を軸としているが、ユーザーの設備投資負担軽減に配慮した100万画素CCD機種の投入により、商品陣容の拡大を図った。同社では自社開発の新CCDによる画質向上と高感度性能(AK-HC911、AK-HC912は最低照度0.03lxの環境下で撮影可能)、SD/HDへの柔軟性(1080i/720P/480i対応)と省電力、小型・軽量化等をセールスポイントに販売拡大を図っていく。
 スタジオカメラ「AK-HC980」(本体標準価格850万円)、ハンディカメラ「AK-HC930」
(同675万円)、「AK-HC931」(オープン価格)、マルチパーパスカメラ「AK-HC910」(450万円)、「AK-HC911」(オープン価格)、「AK-HC912」(250万円)
●松下電器産業(株)AVC社ブロードバンド本部経営企画グループ
 TEL:045-939-1750
 http://www.panasonic.co.jp/cbsd/



タカラの「チョロQ」街を走る
電気自動車で復活
チョロQモーターズ

 弊誌5月号「NM WATCH」で取り上げた「Q-CAR」がいよいよ11月より発売される。1980年代より玩具メーカー(株)タカラから発売され、長年愛されているゼンマイ式ミニカー「チョロQ」の実車版である。コンセプトは、(1)環境を配慮した「電気自動車」であること、(2)ワクワクする遊び心溢れる「チョロQ」であること、(3)「限定生産」であること。製造・販売等を手掛けるのは2002年2月設立のチョロQモーターズ(株)、技術を支えるのは20年以上にわたる自動車チューニング経験の実績を持つコックス(株)である。
 チョロQモーターズが発売する電気自動車は、一人乗りで、最高速度50km/h、第一種原動機付自転車(4輪)。道路交通法上は自動車扱いとなり、普通自動車免許が必要であるが、車両法上では車検、車庫証明、重量税、取得税が不要である。充電は家庭用コンセント100Vから行え、約8時間の充電で、最大80kmの走行が可能。
 販売は、直営店「Q-SQUARE」(9月中旬オープン)をはじめとする自動車関連代理店、大型玩具販売店など、約30店舗を予定。
〔発売されるQ-CARの概要〕
・2002年11月発売「Qi(キューノ)」
 〜実物大の公道を走るチョロQ〜
 オープンカータイプ一人乗り電気自動車、価格129万円。車体カラーはチョロQ誕生時の色3色(赤、黄色、白)。サイズは全長2m20cm×全幅1m10cm×全高1m47cm。コンパクトなラゲッジスペース付き。
・2003年2月発売予定「QQ(ナインナイン)」
 〜大人のエンタテインメントカー〜
 クラッシックタイプ一人乗り電気自動車、価格199万円。サイズは全長2m11cm×全幅1m10cm×全高1m46cm。
・来春発売予定「U-CONCEPTシリーズ」
 〜実用性を高めたルーフ、トランク付き〜
 日常生活の中で活用できる量販型実用モデル、一人乗り電気自動車。予定価格99万円。
●(株)タカラ 広報室
 TEL:03-5680-2041



モスバーガーが高速無線LAN接続店に
「モスネット」本格始動
モスフードサービス

社長の一言でスタート

 モスバーガーでおなじみの(株)モスフードサービスは、昨年7月3日より都内13店舗において、NTTコミュニケーションズと共同で実験を行っていた無線LANによる高速インターネット接続サービスを、今年5月15日より東京23区150店舗で本格的に展開し始めた。
 なぜモスがこのようなサービスを始めたのか。当初を振り返ってモスフードサービスの永井正彦・管理本部情報システムグループリーダーは、こう語る。
 「NTTコミュニケーションズさんからお話しをいただいたときは、無線LANカードの普及や社内でのインターネット活用を見ていて、ある程度のニーズはあると思ったものの、私どもの商売とどう結び付くのか。もっとも売上げの多い昼の時間帯に、インターネットの使用で滞留時間が延び、回転がうまくいかず、売上げが落ちるのではないかという懸念がありました」
 その懸念を振り払ったのは櫻田厚代表取締役社長の一言、「やってみよう」だった。
 
40代が足を運ぶネットモス

 実験は2001年7月から2002年2月まで行われ、スタート時の5店舗から13店舗へと増えた。店舗が増えるにしたがい、利用者も増えた。店舗エリアは山手線の西側を中心としたオフィス街、新宿、渋谷、品川、新橋、神田、飯田橋、市ヶ谷など。やはり、ユーザーはサラリーマンが圧倒的に多い。
 モスバーガーのメインユーザーは20〜30代(6割女性)だが、ネットモスのメインユーザーは、「20代前半の利用者はなく、多かったのは20代後半から30代。意外に健闘していたのが40代でした。比率的にはいずれの年代もほぼ同じ割合」(永井グループリーダ)
 滞在時間はどうだったのか。「1時間未満が全体の60〜70%。その内30分未満が30%程度。長時間タイプは20%と、比較的低い数字でした」

「わかりやすい」ということが
店舗展開には大事

 モスバーガーが場所と集客を提供するのに対して、アンテナやADSL回線の提供を行っているNTTコミュニケーションズに、パートナーとしてモスバーガーを選んだ理由を聞いてみた。
 「場所を選ぶにあたって第一に考えるのは、お客さまが使いたいと思う場所であることです。次にわかりやすい展開をするために知名度があること。例えば、東京でも、大阪でも、"モス"に行けば高速インターネットが使えるというわかりやすさが大事なんです」と答えてくれたのは、加納貴司・ユーザーアクセス部担当課長代理。モスはすべての条件を満たし、お客を大事にする姿勢があるという。加納担当課長代理が言うように、利用者から「出張のとき大変便利」と喜びの声が寄せられている。
 モスバーガーは、今回のサービスを「ファーストフード業界では低価格競争が起こり、わが社も低価格にもトライしてきました。でも、何か自分たちにはフィットしない。われわれは基本価値にプラスアルファのサービスを付けていくことにしたのです。今回もそのチャレンジの一つに過ぎません」(永井グループリーダ)。今後は、ネットモスを大阪、名古屋、仙台、福岡などの大都市部を中心に、ニーズに合った全国展開を検討していきたいと話す。
●(株)モスフードサービス 広報室
 TEL:03-3266-7171
 http://www.mos.co.jp/



衛星知事対談「21世紀の日本を地方から変える!」
鳥取・三重・千葉・岩手4県知事が衛星2時間トーク

 鳥取県米子市に本社を置く(株)サテライトコミュニケーションズネットワーク(SCN)は、これまでもCSを利用した「衛星知事対談」をプロデュースしてきた。今回の4県衛星知事対談は、SCNより全国のケーブル局145局への配信、自治体衛星通信機構から全国市町村への生放送、朝日ニュースターでの放送、鳥取県インターネット放送局からの生放送と、一段とスケールアップして実施された。ところが、あいにく衛星知事対談当日は台風6号の襲来により、4元中継とはならなかった。しかし、内容は地域からの日本を変えていくアイディアに溢れるものとなった。
 衛星知事対談の実施概要は以下の通り。
【タイトル】<情報通信フォーラム>
衛星知事対談「21世紀の日本を地方から変える!」
【主催】衛星知事対談実行委員会
【日時】2002年7月11日(木)10:00〜12:00
【放送媒体】
(1)SCNより全国ケーブル局145局へ配信
(2)自治体衛星通信機構を通じて全国の市町村へ生放送
(3)朝日ニュースター放送(放送日:8月3日)
(4)鳥取県インターネット放送局からの生放送
【会場】
メイン会場:米子コンベンションセンター
三重+岩手会場:都道府県会館
千葉会場:千葉県庁
【出演】
片山善博・鳥取県知事 
北川正恭・三重県知事
堂本暁子・千葉県知事 
増田寛也・岩手県知事
コーディネーター:ばばこういち
●衛星知事対談HP
 http://www.sc-net.ne.jp/4governor.htm



全商連が40回通常総会と記念式典を開催

 全国電機商業組合連合会(全商連)は、第40回の通常総会と記念式典、祝賀会を都内ホテルで開催した。
 まず、全国の会員数は平成13年度初頭で2万9,896であったのが、総会時点で2万8,949となり、947の減となった。
 平成14年度の方針として、厳しい経済環境の中、国内家電の見通しはBSデジタル放送やCS110度デジタル放送により、液晶テレビ、PDPなどの新しい映像関連の人気から前年度比101.9%の微増と見ており、こうした商品販売の拡大を図りながら経営努力することを訴えている。
(1)正常な競争環境の確立と流通環境の正常化への取り組み
(2)地域電機店の経営向上策と地位確立への取り組み
(3)環境・安全問題への取り組みと社会的責務の遂行
(4)組織の活性化と強化



W杯、テレビに好影響
PDP前年比5.1倍に急増

 W杯効果でPDP、液晶テレビなどの需要が好調だったことが、(社)電子情報技術産業協会(JEITA)の「民生用電子機器国内出荷統計」で明らかになった。JEITA発表の5月国内出荷実績によると、カラーテレビの国内出荷台数は、標準(4:3)型の前年比99.0%に対して、BSデジタルテレビは同421.9%(4万2,000台)に急増。昨年12月以来の4万台超えを果たした。液晶カラーテレビも前年比167.7%と、大画面を中心に好調に推移。PDP(民生用PDPモニタ含む)の国内出荷台数は、前年比519.9%と急増した。
●(社)電子情報技術産業協会
 http://www.jeita.or.jp/



9年ぶりの新会長、新社長体制
東映

 都内のホテルで記者会見をした新会長の高岩淡氏は、「新社長の人事で世襲ではないかという論評があるが、断じてそれはない」と話した。昔の活動屋気質が色濃い旧経営陣から、デジタル時代に東宝に追いつき、追い越せをやり遂げるために、最適な人材として岡田裕介氏に決まったのだと説明した。
 新社長となった岡田裕介氏は「新会長と歩調を合わせ、東映をどう発展させるのがいいかを具体化していきたい」と語った。ソフト会社としてみるなら、映画、テレビ、イベントなど、興行から配信、そしてホテル事業までを展開しているという資産を活用したいと強調した。さらに、映画産業を展開する上で、「安定した経営基盤に立ち、ソフトで勝負」を確立し、オピニオンリーダーとしてやっていきたいとの決意を話した。
 また、デジタルシネマの取り組みでは、『スターウォーズ』の最新作で衛星伝送の配信を実現したことが、「映画のデジタル化を通して次の道を探りたい」と、デジタルシネマへの並々ならぬ強い意思を示した。



利用ISPを限定しない
無線LANサービス提供開始へ

 NTT-ME、NTT-X、am/pmジャパン、東武鉄道など18社は、インターネットサービスプロバイダ(ISP)を限定せずに利用できる無線LANアクセスサービスを開始した。7月初旬より首都圏の駅やコンビニエンスストア等にて技術検証を行い、8月〜10月にかけて、キオスクコンテンツの配信、VoIP等を含む「ネオモバイルサービス」を試験運用して利用実態を調査後、11月に商用化予定。商用時には無線アクセスポイント設備のオーナーを募り、サービス料金の一部をペイバックする方法をとる見込み。ユーザー料金は月額1,500円程度(商用時基本料金)を予定。2003年度末にはユーザー数10万人、アクセスポイント数2,000を目標としている。
●(株)エヌ・ティ・ティ エムイー
 http://www.ntt-me.co.jp/



『映像機器関連市場調査資料』発刊
富士キメラ総研

 市場調査に40年の実績を持ち、厚い信頼を得ている(株)富士キメラ総研が『映像機器関連市場調査資料』を発刊。
・「次世代AVネットワーク市場マーケティング調査総覧(2002年版)」
 2002年4月30日発刊
 価格(税別)9万7,000円
 - 無線データ通信/ネットワークメディア/ブロードバンドをキーとしたホームAV市場の徹底調査 - 
・「デジタル映像総覧(2001年版)」
 2001年10月23日発刊
 価格(税別)9万7,000円
 - 屋外広告・インフォメーション用途を中心とした業務用大型映像機器の導入実態(コンテンツ/映像配信)およびメーカー/販売会社の事業展開 -
●(株)富士キメラ総研 第二研究開発部門 担当:稲葉
 東京都中央区日本橋小伝馬町2-5 F.Kビル
 TEL:03-3664-5815
 FAX:03-3661-5134



移転・異動のお知らせ

●ブロケードコミュニケーションズシステムズ事務所移転
 SANのリーディングカンパニーであるブロケードコミュニケーションズシステムズ(株)が事務所を移転。
 【新住所】
 〒105-6036 東京都港区虎ノ門4-3-1 城山JTトラストタワー36階
 TEL:03-5402-5300(代)
 FAX:03-5402-5399
●インターネット広告事業のサイバーウィングの新役員
 (株)サイバーウィングは6月17日に役員改選し、新社長の新しい体制で臨むことを発表した。
 代表取締役社長・廣屋修一(常勤・昇任)、常務取締役・伊澤 武(常勤)、取締役・芳山憲治(非常勤/NECソリューションズ執行役員常務)、取締役・谷岸一善(非常勤/NECソリューションズ)、取締役・秋重邦和(非常勤/大日本印刷(株)C&I事業部長)、取締役・桑田瑞松(非常勤/(株)東急エージェンシー顧問)、取締役・矢嶋弘毅(非常勤/デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(株)代表取締役社長)、監査役・内山 健(常勤)
●エプソン販売(株)新体制
 6月26日の定時株主総会で、降旗國臣取締役社長の退任と、後任には真藤昌良氏が就任。
 取締役社長・真藤昌良(新任)、専務取締役・白石吉昭、専務取締役・森 茂光、常務取締役・伊藤義純、常務取締役・原田 豊、常務取締役・白川 元(昇任)、取締役・上杉美信、取締役・河西 績、取締役・望月敏通、取締役・清水久司、取締役・丸山正美、取締役・臼杵宗平(新任)、監査役・金子弘吉、監査役・石井 清
●丸文(株)新体制
 名誉会長・堀越善雄、代表取締役社長・堀越毅一、代表取締役副社長・佐藤敬司、常務取締役・大島隆則、常務取締役・村田宣彦、常務取締役・稲村明彦、常務取締役・森脇 寛、常務取締役・黒川佳一、取締役相談役・嶋田隆司
●(株)葵プロモーション新体制
 代表取締役社長・松本洋一、専務取締役・高瀬 哲、常務取締役・大村正一郎、常務取締役・本多俊也、常務取締役・八重樫悟、取締役・斉藤 博、取締役・笹貫善雄、取締役・塩川達雄、取締役・小甲則夫(新任)、取締役・田辺敏彦(非常勤/(株)デジタル・ガーデン取締役)
●ヒビノ(株)新社長に日比野晃久氏が就任
 代表取締役会長・日比野宏明、代表取締役社長・日比野晃久、常務取締役・成岡 武(昇任)、取締役・橋本良一、取締役・宮 勝伸、取締役・田中良典

 





(※記事の抜粋。全文は本誌をお読み下さい

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