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ep会員登録費3,000円、 月額利用費1,000円前後？ 「ep」の実体が徐々に見えてきた。戸田長作・イーピー㈱代表取締役社長は、2001年11月21日の記者説明会で、プラットホーム「epステーション」と2002年春開始予定の事業スケジュールについて紹介した。 epステーションの規格は当初計画どおり、デジタル放送（BS／110度CS）受信機能、モデム搭載（56Kbps対応）に、内蔵ハードディスク容量は最低40GB以上（容量は各社任意）に仕様設定。うち約20GBを自動蓄積にあて、残り容量をユーザーが番組記録などに使えるようにする。電話回線接続口は必須だが、各種メディアスロットやiLink（IEEE1394）など周辺機器とのインターフェイス部は、メーカー色が出せるようにした。 epのサービスは会員制だが、代理店制度を導入して加入・PR活動を促進する。登録費は全国一律料金で3,000円（1年契約）、月額1,000円前後に落ち着きそうだ。2001年12月より代理店契約を開始、年明けから一般へのパブリシティを、2月下旬から3月頃に会員入会予約を始める予定。キャンペーン費は約40億円と試算している。 機器購入・設置費用は 10万円以内に サービス利用には、上記のほかにepステーション購入とアンテナ設置が前提となるが、これらの初期費用は10万円以内を目指す。本体メーカーは松下、東芝、日立、シャープの4社は確定だが、店頭販売開始時期、商品構成など現時点（12月10日）では詳細不明。また、アンテナも旧型のCSアンテナなどでは買い換えが必要だ。ケーブルテレビ利用者もパススルー方式ならば支障はないが、その他の伝送方式への対応策は現在検討中。家庭内の複数テレビへの接続とともに今後の加入促進への障害となろう。 本体の放送＋データ蓄積＋通信（インターネット）機能を最大限活用すべく、サービスメニュー準備を急ピッチで進めている。ショッピング、生活・地域情報、金融・トレーディング・保険、教育・教養、趣味・エンタテインメント情報、予約・チケッティング、エンタテイメント・コンテンツ分野の充実を図る。 加入目標は 03年100万世帯、05年300万世帯 ep放送のチャンネル構成だが、第1chは各種サービスのポータル的役割を担う。第2chはプロモーション用として蓄積サービス連動番組を主体とする。第3chはep会員向け蓄積放送で、各種データはepステーションのHDDに自動蓄積される。 |
