| 昨年12月13日、電力10社がブロードバンドによるコンテンツ配信事業をテーマに研究会を立ち上げた。研究会の名称は「BBit Japan（ビビット・ジャパン）」で、活動期間は2002年3月末までの予定。事務局担当会社の一つ、関西電力（株）に、研究会の仕掛け人であるグループ経営推進室ITソリューションサービスグループの有吉猛プロジェクトマネージャーを訪ねた |
電力会社の光ファイバー網 普及密度では敵なし 「ブロードバンド」を実現する網の鍵を握るのが光ファイバーだ。電力会社は、この光ファイバー網の普及密度では通信会社をしのぐという。ちなみに関西電力は、関西一円で4万kmにもなる自営の光ファイバーネットワークを有する。この"光"力をもとに、FTTH（ファイバー・ツウ・ザ・ホーム）接続を実現して、その上でコンテンツ配信事業を発展させたいという野心を描く。 北は北海道電力から南の沖縄電力までの電力10社が一堂に参加する研究会を立ち上げた関西電力のグループ経営推進室・有吉猛マネージャーは、「電力会社の持つ光ファイバーの密度の高さを活かすことで、ブロードバンド事業では通信会社と同じスタートラインに並び"ヨーイドン"で走り出すことができる。こうした時代を大きなチャンスだととらえています」と意欲満々。 ただ、ブロードバンドのインフラを用意するだけでは、ビジネスが展望できるわけではない。この上でコンテンツ配信を繰り広げる「お客」の求めるものを用意することが必要だという。 「インターネットの反省として、『無料』が広がったためビジネスとして成り立たなくしてしまった。ブロードバンドでは有料課金をベースに、ビジネスへ本格アプローチしていきたい。そのために何が必要か、具体的に配信実験をする必要があると考えたから」と、研究会設立のねらいを話す。 ブロードバンド配信事業 電力10社で事業法人化が目標 有吉マネージャーは「ブロードバンドの配信に取り組んでみると、予想以上のコストと手間がかかることに気が付く。ビジネスからみると、まだまだ揺籃期でしょう」と話しながら、今回の研究会は「全国をシェアした配信をする」ことが基本にあると説明してくれた。 しかし、電力10社はそれぞれの地域特性や、ビジネス展望に対する温度差もあると話す。だが、「10社が組む、その規模のメリットを活かし、全国発地方、地方発全国というブロードバンド時代だからできる流れを呼び起こしたい」と、夢を語る。 この研究会は、3つの作業部会（ビジネスモデル部会、ネットワーク部会、配信技術部会）を設置し、月2回ぐらいのテンポで開催する。主な研究・検討項目は、コンテンツ・ホルダーが必要とするインフラ側の業務機能、著作権の処理と対策、認証と課金システムの整備と独自方式の開発、各ネットワーク間での安定した配信方策など、機能や技術、全体のシステムづくりを行うとともに、事業法人化を最終ターゲットにしている。 超高速の光インターネット 独自トライアルの成果も提供 これら全国規模の研究会とともに、関西電力と東京電力、中国電力、九州電力の4社は独自でブロードバンド配信の実験フィールドを持っている。なお、中部電力はすでに実験を終了している。ここであげた成果も取り込んで、全体研究にまとめていくそうだ。 関電独自のトライアルの名称は「BBit Japan トライアル」で、全国研究会の名称として提供したことからも、その意気込みがわかる。このトライアルは、西宮市の一般家庭500戸、大阪駅頭のインターネットカフェ44席を結ぶ100Mbps光ファイバーや、CATVを使った一般家庭への接続をもとに、約30社がコンテンツを配信している。 |
