前（9月）号に引き続いて、「CableVoIP旋風」特集である。9月号では東名阪のCableVoIPアライアンスを中心に、全国の動向を俯瞰し、関西の「18C」、三重県のZTVなどの先行組の状況をレポートした。本号では、東西連携の軸となるであろう東海地方のアライアンスにスポットを当てた。 TDNC（東海デジタルネットワークセンター／20局）＋スターキャット＋中部ケーブルの22局連携の現状と今後について、奥村博信・TDNC社長にインタビューした。 東名阪の大アライアンスの見通しだが、すでに「広域ケーブルフォン検討会」が開催されており、広域連携の環境づくりが着々と進められている。2002年8月13日現在で、東名阪76局の空前絶後の大連携（接続）が実現しそうである。内訳は、関東34局（JDS22局＋JCN12局）、東海24局（TDNC20局＋スターキャット＋中部ケーブル／ZTV／東海シティケーブル）、関西18局（「18C」）である。今後、この大連携は、東西南北に膨張していくものとみられる。電力会社、ヤフー、NTT、KDDIなどの全国スケールの陣営とどこまで「接戦」を演じることができるか？ 2003年といえば、地上デジタルも幕開けとなる。地上波、衛星の無線系のデジタルコンテンツ配信、かたや有線によるデジタルコンテンツ配信の「十字戦」が展開される。さらに「ケータイ」「無線LAN」なども入り乱れてくる。 果たして、CableVoIPは勝てるのか？ 月刊「ニューメディア」編集部では、「CableVoIP“風”の行方」を探るべく、独自にアンケート調査を行った。102社から回答をいただいた。ご協力に謝意を表したい。連携組、単独組を問わず、2003年春から一斉に商用化サービスに突入することが確実になった。しかし、問題は事業採算性にある。確信なき発車−−。先行するBBフォン、NTT、KDDIなどと激しく新市場を奪い合うことになる。 15〜18ページでは、世界のIP電話ビジネスをリードする沖電気工業の「IP電話戦略」と、約4，000世帯にケーブルテレビによるIP電話が普及している島根県大東町をレポートした。関連記事としてお読み願いたい。 （編集部） |
