| 本誌9月号では「Cable VoIP旋風」と銘打ち、IP電話サービスを基点に、各地でケーブルテレビ局による地域連合化が進む模様を克明にレポートした。NTTをはじめ、今後競争が激化するであろうVoIPに対し、ケーブル陣営はいかに備え、打って出るのか。第一種電気通信事業免許取得局を対象にアンケートを行い、102社から回答を得た。 ケーブル連合組織とVoIP対策 IP接続サービスよりもさらに、高い収益の見込めないVoIPに対し、ケーブルテレビ各社は何を期待しているのか。こうした疑問点から出発した本調査だが、その結果からは、主役ではなく脇役、ビジネスよりもサービス、そして「連合」化への尖兵としてのケーブルVoIPの存在が浮かび上がってきた。放送と通信の融合を早くから進めてきたケーブル業界だが、通信事業の本丸ともいえる音声通話サービスには、自社単独で挑むより、資力と知力を結集したほうが攻めやすいし、リスクも少ない。もちろん、デジタル再送信の問題、共同番組制作・購入などが目的の「連合」への先行投資として、VoIPネットワークに参画する意義を見出している局も多い。 先行する東海や関西の「連合」 そこでケーブル連合づくりの先進地域、東海4県と関西4府県のデータを再集計して全国平均と比較してみた。以下おもな相違点について紹介する。 「Q2」の実験状況をみると、やはり平均に比べてこの2地区は高い数値を示している。全国平均で「実験中・予定」が47％に対し、東海地区は71％、関西地区では83％に達した。当然実験スケジュールも具体的だ。 「Q5」の運営形態も、「周辺ケーブル局と連携」（平均65％）について、東海地区77％、関西地区では回答全社が「連携」に丸をつけた。 次なる事業提携は？ 一方、この2地域で回答に微妙な違いが現れた設問もある。 「Q6」のVoIPへの期待では、「他ケーブル局との関係強化」（平均30％）を挙げたのは、東海地区38％に対して、関西地区は88％の高率。東海地区ではケーブルのデジタル化推進組織TDNC（20〜22ページ参照）がすでに機能していることと、ZAQ（関西地区での共同IP接続サービス）で活動実績のある関西では、VoIPの次の事業連合体を視野に入れての回答とみるべきか。 「Q7」での他の通信事業者への認識も、「競争相手として脅威」（平均70％）が、関西地区は83％、東海地区では57％と、両者で20％以上の格差が現れた。 「Q8」では、東海地区では「収益の見通し」（平均67％）について92％が不安材料に掲げたのに、関西地区では64％。また「技術問題」（平均31％）も、東海46％、関西では9％とその考え方には大きな違いがあるようだ。 ■掲載内訳 今回の調査はアンケート形式で実施。調査期間は8月6日〜12日。期間中寄せられた回答（計102社）を基に集計した。今回MSOからは各局を統括した回答を得ており、これを1社扱いとしている。なお、事業担当者のVoIPへの「本音」については24、25ページに自由記述を、一部データの詳細については26ページの編集部補足解説に記した。 ＊各回答の％は基本的には有効回答数に占める割合。カッコ内は回答社数 |
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