広域連携も視野に入れる 2つのコミュニティチャンネルを含めて27チャンネルの映像サービス、VoIP、音声告知放送の3つのサービスで月額、たったの2,000円。ほぼ100％に限りなく近い世帯と公共施設にこれらのサービスが普及している町、それが島根県大原郡大東町だ。もちろん、インターネットサービスもある。月額3,000円という格安の料金設定も手伝って、開局から2ヶ月余で1,100世帯の加入があり、これからの伸びが期待されている。 ケーブルテレビ局によるVoIPは、いままさに全国で展開されようとしているが、大東町のような自治体型も着々と増えている。30年の歴史があるMPISと似ているが、インターネットサービスやVoIPが付加されているところが大いに違う。和田山町（兵庫県）、蒲江町（大分県）、飯山市（長野県）ですでに、大東町型のサービスが実施されている。いずれも農村型といっていい。 「有線放送の更新、難視聴地域の解消、広域ネットワーク構築への貢献、映像アーカイブ、コミュニティチャンネルによる行政情報の公開・提供、そしてインターネット環境の整備とインターネット教育の推進、といった点が今回の大東町民ケーブルの事業目的です。これまで、有線放送（電話）、大小15の共聴組合による難視聴解消サービスなどがありましたが、これらの更新を含めて、一挙に最新のインターネットサービスやVoIPなどが可能となるような施設構築が実現したわけです」（安原重隆・大東町民ケーブルセンターセンター長） 「この地域ではADSLの出番はない」 このような最新のシステム構築が推進された背景には、まず井田徳義・大東町長の強烈なリーダーシップがある。また、この雲南地域の中核自治体である大東町では、早くからインターネット教育や、IT教育に取り組んできた歴史と実績がある。さらに、今後進行するであろう町村合併や、県都・松江市などとの広域連携の流れも無視できない。 |
