日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）セキュリティ調査会（野口満夫委員長）、と本誌編集部が中心になって全国的規模で開催している「プロバイダ責任制限法」研究会。2月5日の東京に引き続いて、大阪(4月23日）、福岡(4月23日）で連続開催された。大阪90局、福岡40局の参加があり、東京90局参加と併せて、延べ220局の経営幹部、インターネット担当部門の責任者が「聴講」したことになる。 すでに200万以上の契約者を抱えているケーブルインターネット・サービス。しかし、このところ、名誉毀損・著作権侵害問題などが激増している。これらのトラブルを未然に防ぎ、プロバイダの責任範囲を明確化するために2年前に施行された「プロバイダ責任制限法」の「研究熱」が高まってきたのは、その背景にトラブル案件激増がある。 本誌では、東京・大阪・福岡に引き続いて、東海（津市）、中国(米子市）、四国（松山市）で、セキュリティ調査会とタイアップして研究会を開催する。もちろん、その他の地域でも、地元のニーズに合わせて計画を立てていく予定だ。 各地域での研究会のやりかたは、おおかた似通っている。まず、JCTA各支部でのケーブルインターネットの普及状況とトラブル処理の問題などの報告を受けて、「プロバイダ責任制限法」の権威である桑子博行・テレコムサービス協会サービス倫理委員会委員長の同法の解説を聞き、質疑応答を行うという流れである。この質疑応答が各地ともじつに活発である。 質疑応答の後は、後援会社のセキュリティに関するプレゼンテーションが行われる。研究会の参加費はもちろん無料である。 ここでは、大阪での開催状況をフォトレポートし、この全国縦断企画を一貫してサポートしていただいている日商エレクトロニクスの矢野氏に「なぜ今、ケーブルセキュリティが必要なのか」を原稿の形でまとめていただいた。 |
